なぜ後見制度が必要なの?

法定後見制度というのは、判断能力に不自由のない人には大変イメージしにくい制度です。私達司法書士も学び始めた当初は、この制度は一体どうなっているのか、何を目的としているのか、随分頭をひねらせたものです。自分の判断能力が低下した状況をイメージしにくいからということもありますが、「なぜこのような制度が必要なのか分からない」というのが主な理由ではないでしょうか。そこで、ここでは、なぜ法定後見制度が必要なのか、について述べてみたいと思います。

精神障害や知的障害、認知症や脳梗塞など、判断能力が低下する理由は人により様々です。また、症状の表れ方も人によって一様ではありません。「まだらぼけ」という言葉もあるように、同じ人であってもコンディションによって普通に判断できるように思える時もあれば、ほとんど何も理解できていないように思える時もあるので、その人と状況によって多種多様な対応が必要となります。結果として、判断能力の低下した人が法律的な行為(契約の締結など)をしようとすると、契約の相手方や周囲の人間は、それが本人の本意から行っているのかどうか分からず、大変困ることになります。契約を締結した後になって「あの契約は本心ではなかった」と言われてしまうと、契約を解除して商品を返品したり返金しなくてはならないからです。

このような判断能力の低下に対する一つの解決策として考えられるのは、お医者さんにその時その人に判断能力があるのかどうかを逐一判定してもらって、判断能力ありという判定が出た時に契約等を締結し、判断能力がないという判定が下された時には契約の締結をしないという方法があります。実際、成年被後見人が遺言をする時には、医師の証明が必要ということになっています(民法973条)。確かに、遺言を書くのは人生に1度あるかないかですからこのような形で良いのですが、人は常日頃とても多くの契約を行っているものであり、その一つ一つに医師の証明を付けるというは残念ながら現実的な方策とは言えない状況です。お医者さんにしても、自分の証明一つで不動産が売れたり売れなかったりするとなると、大変な責任を負うことになり、積極的に証明したいとは思わないのではないでしょうか。

医師から「いまは判断能力がある」と逐一証明してもらえないとなると、本人の意思表示をそのまま生かすことは難しくなります。そうなると、周囲の人がサポートしかありません。つまり、配偶者や子供などが本人の意思表示をサポートするというのが次善の策です。しかし、核家族化が進み、親子が別々に暮らすようになり、おひとりさまが常態になれば、親子間や夫婦間であっても本人の利益を代弁できないという事態が多くなります。親の年金を当てにする配偶者や子供もあれば、今のうちに親の不動産を売って現金化しておきたいと考える近親者もいます。子供が親の財産を使い込んだり、預金を出金したり、保険を解約したりするケースも増えています。

医師の証明を常に利用することができない、配偶者や子供が意思表示をサポートすることもできないという背景から生まれてきたのが法定後見制度です。この制度では、まず、判断能力の低下によって支援が必要なレベルを、後見・保佐・補助と3つに分けます。そして判断能力の低下した本人が、どのレベルに当てはまるかを判定して、各類型に定められた形で本人の意思表示を補完(代理、同意、追認、取り消しなどの方法があります)することにしたのです。もちろん、その後見人・保佐人・補助人は家庭裁判所が決定し、就任した後も家庭裁判所が監督することになります。

このように、法定後見制度は、本人の意思表示をなるべく活かすと同時に、取引の安全を確保し、さらに昨今の家族のあり方を考慮したうえで生まれてきた制度だといえます。そして、後見制度というのはあくまでも「利用することが出来る」制度であり、利用を強いられる制度ではありません。当事務所では、依頼者の皆様に制度の趣旨や背景をよく理解して頂き、自覚的に、よりよい形でこの制度を利用していただきたいと考えております。

成年後見制度については次のページもご覧ください。
  法務省民事局 成年後見制度~成年後見登記制度~

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