会社・法人登記

 会社設立、役員変更、本店移転から増資、組織変更まで、会社・法人登記には数多くの種類があります。法務部を置いている法人では、数人でチェックしながら議事録を作成し、決議事項を登記に反映するところまで目が届きますが(実は届いていない場合も多いのですが)、中小企業では1人の担当者が自分なりの方法で株主総会や取締役会の議事録を作成し、登記も我流で提出している場合が少なくありません。定款や各種規定の整備を怠っていた、あるいは契約書を作っていなかったために、問題が発生した時にどのように解決・解釈すればよいのかわからない、という相談もよく耳にします。

 法人はそれぞれの規模を持ち、風土も哲学も異なりますから、当然に法令順守に対する考え方も千差万別です。当事務所では、基本的に予防法務の立場に立って、各法人の考え方・ニーズに応じて、細かな対応をさせていただいております。設立を急ぐのでともかく登記だけお願いしたいという場合、議事録や定款の表現方法が気になる場合、一堂に会さずに取締役会を開催したい場合、役員の任期を合わせて同時に機関設計を見直したい場合・・・、それぞれのシーンで、それぞれのスタンスでご相談ください。適切に対応させていただきます。

会社設立

 最低資本金制度の撤廃と電子定款の普及により、会社の設立は大変簡単に、また手頃な費用でできるようになっています。商号・本店・目的・資本金の額と発行株式数、それに役員などの基本的な事柄を決めていただければ、数日で登記申請することが可能です。急いで起業したい場合も、会社の性格を綿密に考えたい場合も、また、海外からの出資の場合や、本店が遠方である場合など、様々なケースに対応致します。

会社の役員変更

 
 会社・法人の役員変更登記を承っております。まだ任期が残っているのかどうか不安だという場合や、長らく登記していなかったがどうしたらよいかという相談にも応じます。会社の話になりますが、譲渡制限会社の場合であれば任期は最大約10年とすることができるようになりましたので、10年にする会社が多くなっていますが、よほど円満な家族会社以外にはお勧めしていません。それは、やめてほしい取締役や監査役が出てきた場合でも、その取締役監査役が辞任してくれない場合には、解雇しなくてはならないからです。そして解雇となったら、訴訟にならないとも限らないからです。また、10年後に忘れず登記ができればよいですが、登記懈怠をした場合には代表取締役に過料が及び、不利益をこうむる可能性がある点にも注意が必要です。

公益法人の移行登記

 
 平成20年12月1日にすでに設立されていた民法法人(社団法人・財団法人)は、平成25年11月30日までに以降の認可、認定を受けなければ解散したものとみなされます。つまり現段階で移行申請の期限まで2年を切りましたが、平成23年7月末の段階で国所管の法人で以降の認定・認可を受けたのは15%となっています。今後2年間には当然申請ラッシュとなるはずですので、順調に処理されるのだろうかと心配されるところです。なお、平成24年4月1日は日曜日で本来は法務局が休みなのですが、4月1日に移行申請をしたいニーズにこたえるべく、登記申請ができるよう措置がなされる旨アナウンスされています(具体的手続きは未定のようです)。詳細については公益法人information内の「特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ」をご覧ください。

事業承継

 一代、二代で会社を大きくして自社の株式の価値を大きくされた経営者にとって、どのようにその地位と資産を承継するかは常に頭の痛い問題です。当事務所では、中小企業経営承継円滑化法に基づく各種事業承継手続について承っております。具体的には後継者を定めてその後継者に株式を集中させ、さらに他の相続人からその株式を遺留分減殺の例外とする合意を得ることで、後継者の経営権を確保するとともに、その株式に関する相続税を猶予してもらうというのがこの制度の概要です。詳細については、中小企業庁の「中小企業事業承継ハンドブック」をご覧ください。

営業エリア
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