任意後見

 成人になってから利用する後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。
すでに認知症や精神障害などにより判断能力が低下している方を支えるための制度が法定後見制度です。法定後見については「法定後見」のページをご覧ください。

 一方で、判断能力に全く問題がない方が、将来におこる能力低下に備えて、今のうちから後見人とその後見業務の内容を定めておき、その将来の後見人と契約を交わしておくのが任意後見制度です。

 任意後見制度の特徴は、自ら将来の後見人を誰にするのか決定でき、また、自分のニーズに応じて自由に後見業務の内容を決定できる点にあります。また、後見業務の方針も定めておくことができるため、医療行為の選択方針や、財産管理・運用方針をあらかじめ定めておくことも可能です。さらに、遺言や死後事務などと一体的に運用することでライフプランをかなり厳密に描くことができます。

任意後見業務の流れ

1.相談による意向の確認
 まず、任意後見人として予定されている方がおられるのか、当事務所に後見人を依頼をされるのかを含め、任意後見について考えておられるプランをお伺いし、当事務所の関与の方向性を定めます。
2.具体的な契約内容の検討
 数度にわたり面談を重ねながら、委託される業務の内容について検討します。財産管理や療養看護を行う上での方針、親族との関与方法、それに伴う報酬についても見積ります。判断能力がしっかりしているうちの見守り契約や、任意の財産管理契約の内容、更に、死後事務の委任や遺言についても具体的に決定してゆきます。
3.任意後見契約などの締結
 契約内容が決定したら公証人役場で公正証書による契約書を作成します。この契約内容は登記がなされます。
4.契約の発効と任意後見監督人の選任
 判断能力の低下に伴い、協議のうえで任意後見契約を発効させ、同時に家庭裁判所へ任意後見監督人の選任を申し立てます。以後は任意後見監督人と家庭裁判所の監督のもとで、ご本人の意向に沿った後見業務を遂行します。

任意後見に関する業務

1.任意後見契約、見守り契約、財産管理契約、死後事務委任契約関するご相談
2.任意後見人、任意後見監督人への就任
3.高齢者や障害者の財産管理業務(任意代理)や見守り
4.死後事務委任契約の執行
5.任意後見契約締結の相談・援助(親族などが後見人の場合)

任意後見に関する費用

任意後見契約と関連する業務に関する相談 初回30分は相談無料

任意後見契約の締結 15万円より
 当職が任意後見人として就任する場合の契約内容の検討から公証人役場での契約締結に至るまでの料金。別途公正証書作成費用として約3万円必要です。

任意後見契約発効後の報酬 月3万円より
効力発効後の報酬につきましては財産内容と業務内容により異なります。

財産管理契約 月2万円より 任意後見契約発効以前に行う財産管理契約です。
見守り契約 月3,000円より 任意後見契約発効以前の見守り契約です。
死後事務契約の執行 遺産内容などにより応相談

任意後見契約締結の相談・援助(親族などが後見人の場合) 8万円より

営業エリア
奈良県北和地域 奈良市、生駒市、天理市、(旧)月ヶ瀬村、(旧)都祁村
奈良県中和地域 大和高田市、橿原市、桜井市、御所市、香芝市、葛城市、北葛城郡広陵町、磯城郡川西町、磯城郡三宅町、磯城郡田原本町、高市郡明日香村、高市郡高取町
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上記以外の地域 当事務所は、上記の主な営業エリア以外でも、大半の業務について全国対応いたしております。ただ、後見人就任などの特定の業務については対応できない事、交通費などが必要となる場合がある点にご留意ください。当事務所にご関心をお持ちのお客様は、遠慮なくお問い合わせください。ご希望に添えるよう対応させていただきます。
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