法定後見の限界と任意後見

 成年後見制度には、制度上次のような限界があります。

 ・後見人を選ぶことができない

 申立の段階で候補者を立てることができますが、必ずしもその人が選任されるとは限りません。特に、親族間で後見人の選任について争いがある場合等は候補者が選任される可能性は極めて低くなります。

 ・預貯金をベースにした財産管理しかできない

 基本的に普通預金・定期預金で財産は保全されることになります。新たに株式や投資信託を購入するとか、賃貸住宅を建て替えるというようなことは基本的にできません。資産がおありの方に親族が後見人等に就任すると、大抵の場合1000万円以上の資産については後見制度支援信託という商品を購入することを進められることとなり、多くの資産が事実上凍結されてしまいます。つまり、インフレや円安に対する防御はできないことになります。

 ・居住する場所、通院入院する病院、入所する介護施設等を指定できない

 法定後見制度の場合、ご本人がこれらに関する意向を示せなくなってしまうと、親族や後見人の意向をベースにして病院や施設を決めていかざるを得なくなります。親族によっては、高額な費用の必要となる施設を選ぼうとはしないケースもあります(本人が生前に使う財産が少なければその分相続財産が多く残るからかもしれません)。

 ・身上監護方法の指定ができない

 例えば施設に入所することになった場合、多くの方は、旅行に行ったり、時々外食したりしたいという希望をお持ちです。しかし、法定後見の場合これらの要望を満たすことはそれほど簡単ではありません。本人が費用を負担する事を了解するか、施設も親族も心配して消極的になりがち、具体的にどこに連れて行くのかを誰が決めるか、いざ問題が起こった場合の責任の所在は・・・、といった多くの懸念材料があるからです。

 これらの問題の多くは任意後見で解消することができます。
自分の将来を積極的にデザインしたい。そういうニーズに幅広く応えることができるのが任意後見だといえるでしょう。

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