司法書士業界の頭越しに次の登記制度・物権に関する議論が行われている。
AI・ブロックチェーン技術の進展により司法書士と登記所の二重チェック自体が不要ではないかという議論がなされ、今後の登記業務の形が定まらない。

遺言・執行・後見・民事信託・遺産整理・死後事務、これだけのラインナップを充足できるのは他士業者でも銀行でもなく、司法書士である。
しかし、それが市民に知られておらず、マーケットからはじき出されようとしている。

選任される者の3割は司法書士なのに、各方面からのバッシングを受けて先駆的取組が評価されず、市民の信用も勝ち得ていない。
また、制度自体への信頼性も低下して利用促進されず、困窮・困難案件が増加している。他士業者や福祉関係者による申立が増加し、裁判書類作成権限が空文化しかねない。

情報共有の意識が希薄である。
外部との交渉状況はもちろん、交渉を行ったかどうかさえ分からない場合がある。
また、数多くの委員会は、お友達の声かけにより組成される。
メンバーの固定化は情報の固定化・隠密化を招きやすく、知見が共有されない。

 いま日司連には、「自分達の考えを発信し、示された素案と優劣を競って、よりよい法律や制度を国民に示していく、自らの発案によって制度の形を変えてゆく」力量や外交力が求められています。

 資格者代理人方式については、理事会の内外を問わず、異なる意見の者が集まって議論をし、早急に業界の意見を一本化する必要があります。知恵を結集して、市民の利便と司法書士の矜持に耐える制度を実現するべきです。

 財産管理業務において、司法書士は極めて良質な仕事をパッケージで提供できるにもかかわらず、残念なことに周知が足りていません。もちろん、私達自身の技能を高める努力も必要です。広報に励みつつリーガルサポートなど関連団体と連携して質の向上を図らなければなりません。

 成年後見制度への社会の評価は依然として低く、資格者の地位も揺らいでいます。制度の利点をPRし、生活困窮者の後見であっても報酬が得られるよう、生活保護法における「後見扶助」の創設を提言します。

 覚悟を持って広報広告をしなくてはなりません。Googleなどを活用して各事務所へのアクセスを向上させ、地域の実情に応じた選択と集中を厭わない姿勢こそ重要です。

 私達の未来は、この2年にかかっています。司法書士ならではの「相談力」「解決力」と「依頼者に寄り添う力」は、日本の未来を動かせるはずです。私は、もの言う司法書士として力を尽くします。ご声援をお願い致します。



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