消費者問題

 消費者問題は、(褒め言葉ではありませんが)まことに多種多彩です。英会話、エステサロン、訪問ふとん販売、着物呉服販売、住宅リフォーム、出会い系サイトから未公開株の勧誘、エビの養殖詐欺などなど、数え上げればきりがありません。その多彩さは、次の国民生活センターのページに掲げられている相談内容を見てもよくわかります。これほどたくさんの消費者問題が存在していることが、平成21年度に消費者庁が設立された背景にもあるのでしょう。

 国民生活センター 各種相談の件数や傾向
 消費者庁

 多くの場合、消費者が「騙されて買ってしまった」、「買うつもりがなかったのに買ってしまった」というところから消費者問題は発生します。あとになって冷静に考えるならば、買った側にも一定の落ち度はあるかもしれませんが、売り手は脇の甘いところを狙ってくるのですから、やはり救済されるべきは救済されるべきだと思います。

 高齢者を狙った悪質な商法も後を絶ちません。高齢者の方々は、まず相談するチャンネルを持っておれらないことが多いですし、周りの目も気になって相談するのに勇気と時間がかかります。また、単身者が増え、認知症の方もおられるわけですから、被害は拡大を食い止めるのは困難です。

 認定司法書士は、簡易裁判所の代理権を持っていますので、訴えることによる利益が140万円までの消費者問題でしたら被害者の代理人として活動できます。また、140万円を超えるものについては、裁判書類などの作成を行うことができます。

 消費者問題は、基本的には、気が付いたときにすぐ行動することが大切です。特にクーリングオフなどは8日間と期限がありますから急ぐ必要がありますし、それ以外の場合でも、ネットを使った商売など相手の足が速いケースでは、急いで証拠保全を図る必要があります。ただ、高齢者で認知症などを患っておられたような場合は、時間の制約のない別の救済方法もあります。

 「騙された」、「買うつもりがないのに買ってしまった」、という場合には、ご相談いただければと思います。

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