自筆の遺言と公正証書遺言
自筆の遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言と公正証書遺言

 自筆証書遺言は、文字通り自分で書くことで成立する遺言です。その要件は、民法968条で「全文、日付及び氏名を自署し,これに印を押さなければならない」と定められています。封筒等に入れて封をしても、封をしなくても構いませんが、封がされている場合は、相続人は家庭裁判所で検認されるまで開けてはいけません(5万円以下の過料の対象になります)。

 自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後に、遺言の保管者や相続人が家庭裁判所に持ち込んで検認手続をしてもらわなければ、日の目を見ない遺言です。検認というのは、「○○さんが書いた(と思われる)このような遺言書がある」という事実認定手続のようなものであり、その遺言が本当に自筆で書かれたものなのか、遺言として有効なのか、といった判断をするものではありません。これまで自宅の金庫やタンスにしまってあった遺言(私的な文書)の存在を、「公」の場で認めてもらう手続だと言えるでしょう。

 検認手続では、相続人全員が呼び出され(出席の義務はありません)、裁判官と一緒に遺言の文書としての存在やその形態、これまでの保管状況等を確認することになります。この検認手続を経れば、自筆証書遺言は執行することができる状態になります。しかし、検認後も、本人の自筆で書かれていない、作成されたときに本人には判断能力がなかったので無効だといった主張(裁判)はできるわけです。

自筆証書遺言のメリット

 自筆証書遺言のメリットは、何と言っても、印鑑と紙とペンがあればすぐに作成できるところにあります。「私の全財産を○○に相続させる」という内容であれば5分ほどで完成するでしょう。ですから、例えば死の間際であっても、書く力さえ残っていれば作成できるのが、自筆証書の最大の強みです。

自筆証書遺言のデメリット

 しかし、自筆証書遺言には弱点が多いのです。列挙すると次のような点が挙げられます。
・遺言があることを誰も知らない(死後誰にも発見してもらえない)可能性がある
・遺言を預けた人が先に死亡するケースや、遺言者の死亡を知らないまま保管し続ける危険性がある
・紛失・廃棄・忘却して(されて)しまう、火事や津波に遭う可能性がある
・相続財産や渡す相手が確定できない記載ぶりになっている
・法的に意味が通らない内容になっている
・遺言者の意図と異なると思われる言葉が使われている
 (相続させる、遺贈する、あげる、贈与する、渡す、など)
・渡す相手が先に亡くなってしまう(そのことを考慮に入れず作成されている)
・遺言執行者が指定されていない
 それによって相続人が困る、遺言と違う形で遺産分割をしてしまう可能性が高まる

 自筆証書遺言は、遺言者によって生み出された時から、家庭裁判所の検認というゴールに向けて長い旅路に繰り出します。しかし、無事に検認まで辿り着いたとしても、果たして遺言者の遺志通りに執行できるかどうか、という次なる試練が待ち受けているのです。以上のようなデメリットがあるため、当事務所では基本的に公正証書遺言の作成をお勧めしています。

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