遺言を作成するべき人とは?
遺言を作成するべき人とは?

遺言を作成するべき人とは?

 「遺言を残しておくべき人」とは、すなわち「遺産分割が円満に行われない可能性が高い人」です。円満に行われないパターンにもいろいろありますが、法律(民法)の規定上、自ずと紛争化する可能性が高い方々がおられます。それが、次の2つの類型に当てはまる方々です。

1.被相続人に配偶者がいて、子供も孫もなく、両親も祖父母も他界しているケース

2.被相続人に、前の婚姻時の子供がいて、再婚されている方(ステップファミリー)

それぞれ説明しましょう。

1.被相続人にお子さんがないケース

 このケースの場合、「夫が亡くなれば、当然その財産は妻が全部受け取るに決まってるじゃない!」と考えがちです。
 しかし、実際はそうではありません。夫が亡くなれば(夫の両親や祖父母が生きていれば別ですが)、奥さんだけでなく夫の兄弟も相続人になります。そして、ご兄弟が亡くなっていればその子供さんも相続人になります。例えば、図のように、ご主人にABCと3人の兄弟がいたけれど、Bさんが既に死亡していてその子供にDEの二人がいるというケースでは、奥さんはA・C・D・Eの4人と遺産分割協議をしなくてはなりません。法定相続の割合としては奥さんが4分の3を持っていますが、協議しなければならないということに変わりはないのです。

 一般的に、ご兄弟や甥姪は遠方に住んでいることが多く、関係が疎遠な場合、連絡先が分からないということもあります。奥さんからすると、ご兄弟や甥姪の性格や生活状況も分からない事が多いですから、話をまとめるのは難しくなります。しかし、まとまらないと預貯金の出金さえままならない事になります。この事情は、先に妻が亡くなる場合も同様です。

 ご夫婦で遺言を残されていれば、この煩わしさからは開放されます。

2.前婚時の子供がいて、再婚されているケース

 この図のように、最初の婚姻時に子供ABがいて(あるいは結婚せずに子供をもうけ)、そして現在の婚姻で子供Cをもうけた、というケースです。現在の配偶者とABCいずれも相続人になり、法定相続分としては配偶者2分の1、A,B,Cがそれぞれ6分の1となります。

 ABとCとでは育った環境が異なりますし、互いに複雑な感情を抱いていることが少なくありません。また、妻がABのことを良く思っていないことや、そもそも会ったことがないケースも多いでしょう。そのような場合、残された配偶者(この図の妻)としては、そもそも連絡を取ることすら憚られることになります。

 また、配偶者に前婚歴があること自体知らなかったというケースもあります。その場合、配偶者が亡くなって相続手続をしようとして戸籍を集めて、初めて配偶者に婚姻歴がありその際に子供がいた、と知ることになります。そうなると、自分と子供が全財産を当然相続すると思っていた見込みが狂ってしまいます。

 これらのケースで円滑に遺産分割を行うには、かなり神経を使う作業が必要となります。最初に手紙を送って死亡と遺産分割の必要性をお伝えするところから始める事になるでしょうが、それに対してどのような返答が返ってくるのか全く読めないからです。

 いろいろなケースがありますが、多くの場合、離婚再婚は親の都合で行われるものですし、子供はそれに翻弄されます。亡くなるあとにまで翻弄させずに済むよう、自分の子供達に対する思いも綴った遺言を作成しておいて頂ければと思います。

2類型に当てはまる方は

 以上の2つの類型に当てはまる方々は、遺言が必須だと言っても過言ではありません。まず「自分が死んだら誰が相続人になって、どのような事態が生じるだろうか?」とイメージして欲しいと思います。そして、やはり困難や紛争が生じる可能性が高いと思われるならば、早い段階から遺言書を作成しておきましょう。一通の遺言書が、残された配偶者や子供たちに降りかかるかも知れないトラブルや怨恨かを解消してくれますし、遺産を残してくれたことに感謝してくれる環境も整えてくれるのです。

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