遺言を作成すべき人とは?

 「遺言を残しておくべき人」とは、「遺産分割が円満に行われない可能性が高い人」です。円満に行われないパターンにもいろいろありますが、法律(民法)の規定上、自ずと紛争化する可能性が高い方々がおられます。それが、次の2つの類型に当てはまる方々です。

1.結婚されていて、子供や養子や孫(民法にいう卑属)がおらず、
  既に父母も他界されている方
2.前の結婚時に子供がいて、再婚された方(ステップファミリー)
  (後婚に子供がいる場合もいない場合も含みます)

それぞれ説明しましょう。

ご夫婦にお子さんがないケース

 この場合、一般的には、「夫が亡くなれば、当然その財産は妻が全部受け取るんじゃないの?」と思われがちです。
 しかし、実際はそうではありません。ご主人が亡くなれば、奥さんだけでなくご主人の兄弟も相続人になります。そして、ご兄弟が亡くなっていればその子供さんも相続人になります。例えば、ご主人にABCと3人の兄弟がいたけれど、Bさんが既に死亡していてその子供にDEの二人がいるというケースでは、奥さんはA・C・D・Eの4人と遺産分割協議をしなくてはなりません。法定相続の割合としては奥さんが4分の3を持っていますが、協議しなければならないということに変わりはないのです。
 一般的に、ご兄弟や甥姪は遠方に住んでいることが多く、場合によっては連絡先が分からないということもあります。奥さんからすると、それぞれのご兄弟や甥姪の性格や生活状況も分からないという事が多いですから、話を纏めるのは難しくなります。しかし、纏まらないと預貯金の出金さえままならない事になります。この事情は、先に奥さんが亡くなられても同様です。
 夫婦で遺言さえ残していればこの煩わしさを全て解消できるのです。

前婚と後婚それぞれにお子さんのいるケース

 最初の結婚で子供をABをつくり(あるいは結婚せずに子供をもうけ)、そして現在の結婚でまた子供Cをつくった、というケースです。現在の配偶者とABCいずれも相続人になりますが、ABとCとでは育った環境が異なりますし、互いに複雑な感情を抱いていることが少なくありません。また、現在の配偶者がABのことを良く思っていない事も多いでしょう。最初の離婚時に子供が小さく親権も離婚相手が持っていった場合など、長い期間にわたって会っていないというケースも多いはずです。そうなると、やはり遺産分割協議を円満に解決するために乗り越えなくてはならないハードルが多くなります。
 いろいろなケースがあると思いますが、多くの場合、離婚再婚は親の都合で行われ子供はそれに翻弄されます。亡くなるあとには翻弄せずに済むよう、自分の子供達に対する思いも綴った遺言を作成しておいて欲しいと思います。

2類型に当てはまる方は

 以上の2つの類型に当てはまる方々は、遺言が必須だと言っても過言ではありません。まず「自分が死んだら誰が相続人になって、どのような事態が生じるだろうか?」とイメージして下さい。そして、やはり困難や紛争が生じる可能性が高いと思われるならば、早い段階から遺言書の作成を検討しましょう。一通の遺言書が、残された配偶者や子供たちが遺産分割に苦労して調停などを行わなければならなくなる事態を回避してくれますし、遺産を残してくれたことに感謝してくれるような環境を整えてくれるのです。

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