遺言事項と付帯事項

遺言書を作成するという場合に、遺言にどのような内容を盛り込むかがまず問題になります。依頼者の中でも、遺言をしたいのだけれども、何を書くべきなのかが分からないと仰る方は少なくありません。

結論から述べますと、遺言には「遺言事項」と「付帯事項(付言事項)」を書きます。では、遺言事項と付帯事項というのは何かということですが、それを理解するところから、遺言を書く作業はスタートします。「遺言事項」というのは、民法や信託法などの法律に、遺言に「カクカクシカジカ」と書けば「ウンヌンカンヌン」という効果が発生しますよと書かれている内容のことです。もう一方の「付帯事項」というのは、文字通り遺言事項以外の内容の事です。遺言事項以外ということですから、付帯事項には何を書いても構わないということになります。

遺言事項というのは、法律が定めているのですから、それを書くことによってどのような効果が発生するかが明確です。しかし、付帯事項については法律は何も定めていないのですから、それを書いたとしても基本的には法的な拘束力がありません。例えばある夫が、「残された妻の面倒は長男がみるように」と遺言に書いても、これは付帯事項ですから、亡き父から長男への指示・依頼としての効果はありますが、長男がそれに背いたら損害金を払わなくてはならない、というような法的な決まりはないのです。

しかし、付帯事項を書くことにより遺言事項が円滑に実現される例はよくあります。相続財産の分配について、なぜそのような分配にしたのかを付帯事項として記載することにより、相続争いが回避されるケースも少なくありません。また、葬儀方法の指定など頻繁に指定される付言事項もあります。遺言には「遺言事項」と「付帯事項」を書くわけですが、どちらも書かないといけないわけではありません。どちらかがあれば遺言は成立します。

以下に、遺言事項を挙げますので、ここにある内容について自分が遺言に盛り込む必要があるかどうかを検討してください。用語の難しいものもありますが、それらについてはまたの機会に説明いたします。

1.身分に関する事項
・ 子の認知
・ 未成年者後見人、未成年後見監督人の指定

2.相続分の修正などに関する事項
・ 推定相続人の廃除・廃除の取消
・ 相続分の指定・指定の委託
・ 相続分を指定した相続人が先に死亡した場合の再指定
・ 特別受益の持ち戻しの免除
・ 遺産分割の方法の指定・指定の委託
・ 相続開始後5年以内の遺産分割の禁止
・ 遺産分割された財産について相続人間の担保責任方法の指定
・ 遺贈の減殺の順序や割合の指定

3.財産の処分に関する事項
・ 遺贈
・ 受遺者が先に死亡した場合の再指定
・ 一般財団法人設立の意思表示と定款記載事項の定め
・ 信託の指定
・ 信託受益者の指定・変更

4.遺言執行に関する事項
・ 遺言執行者の指定・指定の委託
・ 遺言執行者の職務内容の指定
・ 遺言執行者の報酬の定め(定めなければ家庭裁判所が決定)

5.その他の事項
・ 祭祀承継者の指定
・ 未成年、未成年被後見人または成年被後見人に対して財産を相続または遺贈した場合に、親権者や後見人にその財産の管理をさせない意思表示
・ 生命保険金受取人の指定・変更
・ 遺言の全部または一部の撤回

他に、法定事項とは言えませんが一定の効果があると言われている寄与分の指定などがあります。
自分がこれから書こうとしている遺言の内容が遺言事項なのか、付帯事項なのか、それによりどのような効果が発生するのかを見定めながら遺言を書いてゆかなければ、期待する結果を得られないことがあります。

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